副業収入20万以下でも確定申告が必要なケースがあります【結論】

「副業の収入が20万円以下だから確定申告しなくていいよね？」と思っているサラリーマンの方、ちょっと待ってください！実は私、副業初年度にこの認識で痛い目に遭いました。

結論から言うと、20万円ルールは所得税だけの話で、住民税は別途申告が必要なんです。この違いを知らずに、私は副業開始から1年後、区役所から「住民税の申告をしてください」という通知が届いて焦った経験があります。

確定申告と住民税申告の違いを簡単に整理すると：

• 確定申告：所得税の申告。副業所得20万円以下なら原則不要（例外あり）
• 住民税申告：市区町村への申告。1円でも副業所得があれば必要

当時Uber Eats配達員として年間18万円ほどの所得があった私は、「20万以下だから何もしなくていい」と思い込んでいました。でも住民税申告は別だったんですね。区役所の窓口で「知りませんでした…」と恥ずかしい思いをしたのを今でも覚えています。

つまり、副業所得が20万円以下でも住民税申告は必須です。ただし、確定申告をすれば自動的に住民税も申告されるので、迷ったら確定申告しておくのが安全ですよ。

そもそも「副業20万以下は申告不要」の正しい意味とは

では、よく聞く「20万円ルール」の正体を正確に理解しておきましょう。これは年末調整を受けた給与所得者に限った特例で、「副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要」というものです。

ここで重要なのが、20万円というのは「収入」ではなく「所得」だという点。所得と収入の違い、わかりますか？

収入：実際に入ってきたお金の総額
所得：収入から必要経費を引いた金額

計算式にすると：所得 = 収入 − 経費

私のUber Eats配達員時代の実例で説明しますね。初年度の数字は以下のとおりでした：

• 配達報酬（収入）：25万円
• 必要経費（スマホホルダー、バッグ、自転車修理費など）：7万円
• 所得：25万円 − 7万円 = 18万円

この場合、収入は25万円ですが所得は18万円なので、20万円以下となり所得税の確定申告は不要でした（ただし住民税申告は必要！）。

ブログを始めた初年度も公開すると、アフィリエイト収入が約15万円、サーバー代やドメイン代などの経費が3万円だったので、所得は12万円。これも20万円以下でしたが、しっかり住民税申告はしましたよ。

【要注意】20万以下でも確定申告が必要になる7つの条件

「20万円以下だから安心」と思っていても、以下の条件に当てはまる場合は確定申告が必要になります。私も税務署で確認した内容をまとめました。

①給与を2箇所以上から受け取っている

本業以外にアルバイトなどで給与をもらっている場合、副業所得が20万円以下でも確定申告が必要です。

②医療費控除やふるさと納税で還付を受けたい場合

これ、意外と見落としがち。副業所得が20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）で還付を受けるなら確定申告が必要です。私も昨年、子どもの医療費が10万円を超えたので、副業所得15万円でしたが確定申告しました。

③住宅ローン控除の初年度

住宅ローン控除を初めて受ける年は、副業所得に関わらず確定申告が必須です。

④年末調整を受けていない

会社で年末調整を受けていない場合は、副業の有無や金額に関わらず確定申告が必要になります。

⑤給与収入が2000万円超

高給取りの方限定ですが、年収2000万円を超えると年末調整の対象外となり、確定申告が必要です。

⑥副業が事業所得や不動産所得の場合

雑所得ではなく事業所得として申告する場合、20万円以下でも確定申告した方が良いケースがあります（青色申告特別控除などのメリットがあるため）。

⑦源泉徴収されている副業収入がある場合

ライティング代行など、報酬から源泉徴収されている場合、確定申告すると還付される可能性が高いです。私もライティング案件で源泉徴収された分、確定申告で数千円戻ってきました。

住民税申告は20万以下でも必ず必要です【見落とし注意】

何度も繰り返しますが、住民税に20万円ルールは存在しません。1円でも副業所得があれば、本来は住民税申告が必要なんです。

「じゃあ申告しなかったらどうなるの？」という疑問があると思います。実際のペナルティとしては：

• 延滞税が発生する可能性
• 加算税（無申告加算税）が課される場合がある
• 最悪の場合、脱税として刑事罰の対象になることも

住民税申告の方法は、お住まいの市区町村役場の税務課で手続きします。期限は所得税の確定申告と同じく、翌年の2月16日〜3月15日（2026年の場合は3月17日まで）です。

ただし、確定申告をすれば住民税申告は自動的に完了します。確定申告のデータが税務署から市区町村に共有されるからです。だから私は今、副業所得が20万円以下でも確定申告するようにしています。その方が手続きが一回で済んで楽なんですよね。

冒頭で触れた「区役所で指摘された」体験ですが、当時は住民税申告の存在すら知らず、区役所から通知が来て初めて気づきました。窓口で職員さんに「副業されてますよね？」と聞かれ、冷や汗をかいたのを今でも鮮明に覚えています。皆さんは私のような失敗をしないでくださいね。

副業の所得20万円以下かどうかの正しい計算方法

では具体的に、副業所得をどう計算すればいいのか、私の実例を交えて解説します。

雑所得の基本計算式は：所得 = 収入 − 必要経費

Uber Eats配達員時代の実例計算

項目	金額
配達報酬（収入）	250,000円
必要経費
・スマホホルダー	3,000円
・配達バッグ	4,000円
・自転車修理費	15,000円
・スマホ通信費（按分50%）	36,000円
・レインウェア	12,000円
経費合計	70,000円
所得	180,000円

ブログ・アフィリエイト収入の経費例

現在のブログ運営で認められている経費：

• レンタルサーバー代：年間12,000円
• 独自ドメイン代：年間1,500円
• WordPress有料テーマ：15,000円
• 参考書籍代：8,000円
• ネット回線費（按分30%）：18,000円

ECサイト運営（チアハット）の経費管理

チアハットでのECサイト運営では、仕入れ費用、発送費、梱包材料費などが経費になります。私はこれらを全てスマホアプリ「マネーフォワード ME」で管理していて、レシートを撮影するだけで自動的に記録されるので便利ですよ。

経費として認められるもの・認められないものの線引きは、税務署で確認したところ「その副業に直接必要な支出かどうか」がポイントだそうです。例えば、ブログ執筆用のパソコンは○、でもプライベートでも使うなら按分が必要。カフェでの作業中のコーヒー代は△（グレーゾーン）といった感じです。

レシート・領収書は最低5年間の保管が必要ですが、私はスマホで撮影してクラウドに保存し、原本は年度ごとにファイリングしています。

確定申告しなくていい場合の注意点とリスク

副業所得が20万円以下で、他の条件にも当てはまらず、確定申告が不要な場合でも、油断は禁物です。

まず、申告不要でも収支の記録は最低5年間保管してください。税務調査は過去5年分遡れるため、「いつ・いくら稼いで・何にいくら使ったか」を証明できる必要があります。

「副業サラリーマンに税務調査なんて来ないでしょ？」と思うかもしれませんが、確率は低くてもゼロではありません。特に、副業収入が大きくなってきたり、SNSなどで目立つ活動をしていると、調査対象になる可能性があります。

もし後から「実は申告が必要だった」と判明した場合、速やかに税務署に相談しましょう。自主的に申告すれば、延滞税は発生しますが無申告加算税は軽減される可能性があります。

延滞税・加算税のリスクとしては：

• 延滞税：年利2.4%〜8.7%程度（年度により変動）
• 無申告加算税：本税の5%〜20%
• 重加算税：悪質な場合は35%〜40%

私が以前、税理士さんに相談した時に言われたのは「迷ったら申告する。申告して損することはほぼない」という言葉。特に源泉徴収されている収入がある場合、申告すれば還付される可能性が高いので、むしろ申告しないと損なんですよね。

【実践編】副業サラリーマンが確定申告する手順

「確定申告って難しそう…」と思っている方、安心してください。2026年現在、スマホとマイナンバーカードがあれば自宅で簡単に完結できます。

私が実際にやっている手順は：

1. e-Taxアプリをスマホにインストール
2. マイナンバーカードで本人確認
3. 給与所得の源泉徴収票を用意（会社からもらう）
4. 副業の収入・経費を入力（雑所得として記入）
5. マイナンバーカードで電子署名して送信

初めての確定申告の時は、入力に戸惑いながら約2時間かかりましたが、2回目以降は慣れて30分程度で終わるようになりました。

確定申告書での雑所得の記入方法は、「収入金額等」の「雑所得」欄に副業の収入と所得を記入するだけ。経費の詳細は別途「収支内訳書」に記載します。

提出期限と必要書類リスト：

• 期限：2027年2月16日〜3月17日（2026年分の申告）
• 必要書類：源泉徴収票、収支の記録、経費の領収書・レシート、マイナンバーカード

私が実際に使っているツールは、収支管理に「マネーフォワード ME」、確定申告には「国税庁のe-Tax」です。無料で使えるツールだけでも十分対応できますよ。

副業がバレたくない人への会社バレ対策

「副業を会社にバレたくない」という相談をよく受けますが、完全にバレないとは限らないことを前提に対策しましょう。

最も一般的な対策は、住民税の徴収方法を「普通徴収」に変更すること。確定申告書第二表の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」欄で「自分で納付」を選択します。これで副業分の住民税が自宅に納付書で届き、会社の給与から天引きされません。

ただし、これで100%バレないわけではありません。理由としては：

• 市区町村の手続きミスで特別徴収になってしまうケースがある
• 副業が給与所得の場合は普通徴収を選択できない
• 同僚からの情報漏れ、SNSでの特定など別ルートでバレる可能性

最優先すべきは就業規則の確認です。最近は副業OKの会社も増えていますし、届出制の場合もあります。

実は私も、副業を始めて1年後に会社に報告しました。当初はバレたくないと思っていましたが、NTTグループでは副業が推奨される方向になり、むしろ報告してスキルとして評価してもらえるようになったんです。結果的に報告して良かったと感じています。会社や上司の雰囲気にもよりますが、可能なら正直に相談する選択肢も検討してみてくださいね。

まとめ：20万以下でも油断せず正しく申告しましょう

ここまでの内容をまとめます。

副業サラリーマンの確定申告で押さえるべきポイント：

• 所得税は副業所得20万円以下なら確定申告不要（原則）
• 住民税は1円でも所得があれば申告必要（20万円ルールは適用されない）
• 7つの条件に当てはまると20万円以下でも確定申告が必要
• 「所得」は「収入−経費」で計算する
• 記録と領収書は最低5年間保管
• 迷ったら確定申告しておく方が安全

私自身、副業初年度は住民税申告を忘れて区役所から指摘されるという失敗をしました。でもその経験があったからこそ、今ではしっかり記録を取り、毎年確実に申告できています。

確定申告は難しく感じるかもしれませんが、一度やってみると意外と簡単です。2026年現在はスマホで完結できるので、税務署に行く必要もありません。

不安な方は、税務署の無料相談（確定申告期間中は毎日開催）を活用してください。私も最初は税務署の相談窓口で職員さんに教わりながら申告しました。親切に教えてくれますよ。

正しく申告することで、安心して副業を続けられます。副業で得た収入をしっかり申告して、堂々と収入アップを目指していきましょう！

次のステップ：副業所得が20万円を超えそうな方、すでに超えている方は、青色申告や事業所得への切り替えも検討してみてください。節税効果が大きく変わってきますよ。また別の記事で詳しく解説しますね。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。副業パパ・リクでした！