副業で稼いだら税金はいくら引かれる？｜会社員が知るべき所得税・住民税の計算方法

2026年3月3日2026年3月5日

フードデリバリー

「副業で稼いだら、税金はどのくらい引かれるんだろう？」

副業を始めると、収入が増える一方で税金への不安も出てきます。「確定申告が必要なのは分かった。でも実際いくら取られるの？」という疑問は、多くの副業パパが感じることだと思います。

結論から言うと、副業の税負担は思っているほど大きくありません。ただし、所得税と住民税の2種類がかかることを知らずにいると、納付のタイミングで驚くことがあります。

この記事では、会社員が副業で稼いだ場合にかかる税金の種類・計算方法・実際の負担感を、計算式を使って分かりやすく解説します。

⚠️ この記事はあくまで一般的な情報です
税率や控除額は所得・家族構成・居住地によって異なります。正確な金額は国税庁のウェブサイトや税理士にご確認ください。

目次 [ close ]

① 副業にかかる税金は2種類ある

副業収入にかかる税金は、大きく2種類です。

税金の種類	税率の目安	納付タイミング	注意点
所得税	5〜45%（累進課税）	確定申告後（翌年3月）	副業所得が多いほど税率が上がる
住民税	約10%（一律）	確定申告の翌年6月〜	普通徴収を選ばないと会社にバレるリスクあり

多くの人が「確定申告＝所得税」だけをイメージしますが、住民税も別途かかります。しかも住民税は確定申告の翌年6月から納付が始まるため、「税金を払い終わった」と思った数ヶ月後に住民税の請求が来て驚くパターンが多いです。

📋 副業所得の分類（Uber Eats配達員の場合）
Uber Eats配達員の収入は「雑所得」に分類されます。給与所得とは別枠で計算し、合算して確定申告します。

② 所得税：いくらかかるか計算してみる

所得税は「累進課税」です。副業の所得が多いほど税率が上がりますが、副業所得だけに高い税率がかかるわけではなく、給与所得と副業所得を合算した「課税所得」全体に対して税率が決まります。

会社員の場合、給与からすでに所得税が天引きされています。副業分の所得税は「副業所得に対応する追加分」として計算されます。

📐 所得税の計算ステップ

STEP 1：副業の所得を計算する

副業所得＝副業収入 − 経費
例）年間収入 60万円 − 経費 10万円＝ 副業所得 50万円

STEP 2：給与所得と合算して課税所得を確認する

課税所得＝給与所得（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」）＋副業所得 − 各種控除

※各種控除：基礎控除（48万円）・社会保険料控除・扶養控除など

STEP 3：課税所得に対応する税率を確認する

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円以下	10%	97,500円
330万円超〜695万円以下	20%	427,500円
695万円超〜900万円以下	23%	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33%	1,536,000円

※出典：国税庁「所得税の税率」

STEP 4：副業分の追加所得税を計算する

副業所得にかかる追加の所得税＝副業所得 × 適用税率（概算）

例）課税所得が330〜695万円のゾーンにいる会社員が副業所得50万円を得た場合：
50万円 × 20% ＝ 約10万円の追加所得税（概算）

💡 実際の計算はもう少し複雑です
上記はあくまで概算の考え方です。実際は復興特別所得税（2.1%加算）や、各種控除の詳細によって金額が変わります。e-Taxや会計ソフトを使えば自動計算されるため、手計算する必要はありません。

③ 住民税：意外と見落としがちな税金

住民税は所得税と異なり、税率が一律約10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）です。所得が少なくても多くても、副業所得に対して10%程度かかると覚えておきましょう。

📐 住民税の計算例

副業所得：50万円
住民税（概算）：50万円 × 10% ＝ 約5万円

※正確には所得割・均等割など細かい計算がありますが、「副業所得の約10%」が目安になります。

住民税で最も注意すべきは納付方法の選択です。確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」に設定しないと、副業分の住民税が会社の給与天引きに含まれ、会社に副業収入が把握されるリスクがあります。

⚠️ 住民税の「普通徴収」設定を忘れずに
確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」を選択してください。これをしないと副業バレのリスクが高まります。

👉 詳しくはこちら：副業が会社にバレる本当の理由と対策

④ 所得別・税負担シミュレーション

副業所得の金額別に、所得税＋住民税の合計税負担の目安を示します。給与所得が400万円前後（課税所得が330〜695万円のゾーン）の会社員を想定した概算です。

副業年間所得	所得税（概算）	住民税（概算）	合計税負担	手取り
20万円	約4万円	約2万円	約6万円	約14万円
30万円	約6万円	約3万円	約9万円	約21万円
50万円	約10万円	約5万円	約15万円	約35万円
60万円	約12万円	約6万円	約18万円	約42万円

※上記は概算です。給与所得・各種控除・居住地によって実際の金額は異なります。

副業所得50万円の場合の手取りイメージ

副業収入（年間）：約60万円
経費：約10万円
副業所得：約50万円
税負担合計：約15万円
手取り：約35万円（月換算約2.9万円）

「税金で3割近く取られる」と感じるかもしれませんが、見方を変えると経費をきちんと計上することで課税対象の所得を下げられるということでもあります。配達バッグ・自転車メンテナンス費・通信費などをしっかり経費に入れると、税負担が変わります。

⑤ 税負担を合法的に減らす方法

税金を合法的に減らすポイントは2つです。

方法①：経費をもれなく計上する
副業所得は「収入−経費」で計算されます。経費が増えるほど所得が下がり、税負担も下がります。配達員が計上できる経費には、配達バッグ・自転車のメンテナンス費・雨具・スマホ通信費（業務割合分）・稼働エリアへの交通費などが含まれます。「これは経費になるかな？」と思ったものは記録しておき、確定申告時に精査するのがおすすめです。

👉 経費の詳細リスト：Uber Eats配達員の経費一覧【完全版】

方法②：小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）を活用する
iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入していると、掛金の全額が所得控除になります。副業収入がある会社員でも利用できるため、節税しながら老後資金を積み立てる方法として有効です。ただし60歳まで引き出せないため、資金計画を立てた上で検討してください。

💡 会計ソフトを使うと計算が楽になります
freeeやマネーフォワード確定申告を使うと、収入・経費を入力するだけで税額が自動計算されます。副業規模であれば無料プランでも十分対応できます。