「副業で稼いだけど、確定申告って必要なの？」
Uber Eats配達員として副業を始めた最初の年、私も同じ疑問を持ちました。「20万円以下なら申告不要」とは聞くけれど、それが収入なのか所得なのか、住民税はどうなるのか……調べれば調べるほど混乱した記憶があります。
この記事では「自分は確定申告が必要かどうか」を判断するための基準に絞って解説します。申告のやり方・手順については別記事で詳しく解説しているので、まずはここで「申告が必要か」を確認してください。
⚠️ この記事はあくまで一般的な情報です
税法は毎年改正される可能性があります。正確な判断は国税庁のウェブサイトや税理士にご確認ください。
① 「20万円ルール」とは何か
会社員が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。これが一般的に「20万円ルール」と呼ばれているものです。
正確には所得税法の規定で、給与所得者が給与以外に得た所得の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告を省略できるというものです。
📋 20万円ルールの前提条件
・給与を1か所から受けている会社員であること
・医療費控除など他の理由で確定申告をしない場合であること
上記に当てはまらない場合は、20万円以下でも申告が必要なケースがあります。
ここで多くの人が混乱するのが「20万円は収入ではなく所得」という点です。次のセクションで詳しく説明します。
② 「収入」と「所得」は違う：計算方法
確定申告で判断基準になる「20万円」は、収入（売上）ではなく所得（収入から経費を引いた金額）です。この違いを知らずに「20万円稼いだから申告が必要だ」と思っている方が多いですが、経費を引いた結果20万円以下になれば申告不要です。
📐 所得の計算式
所得 ＝ 収入（年間の配達報酬合計）－ 経費
例①：申告が必要なケース
年間収入：250,000円 経費：30,000円
所得：250,000 − 30,000 ＝ 220,000円 → 20万円超のため申告必要
例②：申告不要なケース
年間収入：220,000円 経費：30,000円
所得：220,000 − 30,000 ＝ 190,000円 → 20万円以下のため申告不要
Uber Eats配達員が経費として計上できるのは、配達バッグ・自転車メンテナンス費・雨具・スマホ通信費（業務割合分）などです。きちんと計上すると所得が下がり、申告不要になるケースもあります。
👉 経費の詳細リストはこちら：Uber Eats配達員の経費一覧【完全版】｜何が使えて何が使えないか実体験で解説
③ 自分が申告必要かチェックする方法
以下の流れで判断してください。
Q1. 副業の年間収入（配達報酬合計）はいくらですか？
↓
Q2. 経費を引いた「所得」を計算してください
所得 ＝ 収入 − 経費（配達バッグ・自転車費用・通信費など）
↓
Q3. 所得は20万円を超えていますか？
↓
超えている → 確定申告が必要
2月16日〜3月17日（2026年）の間に申告してください。
超えていない → 所得税の申告は不要
ただし、住民税の申告が必要な場合があります（次のセクションで解説）。
| 年間収入（例） | 経費（例） | 所得 | 申告 |
|---|---|---|---|
| 150,000円 | 20,000円 | 130,000円 | 不要 |
| 200,000円 | 30,000円 | 170,000円 | 不要 |
| 220,000円 | 10,000円 | 210,000円 | 必要 |
| 300,000円 | 50,000円 | 250,000円 | 必要 |
| 300,000円 | 120,000円 | 180,000円 | 不要 |
④ 20万円以下でも注意が必要なケース
「所得が20万円以下だから安心」とは言い切れません。以下のケースでは注意が必要です。
注意①：住民税の申告は別途必要な場合がある
所得税の「20万円ルール」は所得税の話です。住民税には同じルールがなく、副業所得が少額でも住民税の申告が必要な場合があります。お住まいの市区町村の窓口に確認することをおすすめします。
注意②：医療費控除など他の理由で確定申告をする場合
医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告をする場合、副業所得が20万円以下でも申告書に副業収入を含めて申告する必要があります。「他の理由で申告するついでに副業収入も忘れず記入する」というイメージです。
注意③：複数の副業を掛け持ちしている場合
Uber Eatsだけでなく、他の副業収入もある場合は合算して判断します。Uber Eatsで15万円、他の副業で10万円なら合計25万円で申告が必要です。
⚠️ 副業の会社バレにも注意
確定申告の際、住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」に設定しないと、副業分の住民税が会社の給与天引きに含まれ、会社に副業が発覚するリスクがあります。申告時には必ず確認してください。
👉 詳しくはこちら：副業が会社にバレる本当の理由と対策｜住民税の手続きを間違えると一発アウト
⑤ 申告しなかった場合のリスク
「バレなければいい」と思って申告しないのは危険です。税務署はUber Eatsなどのプラットフォームから支払い情報を把握できる仕組みがあり、無申告が後から発覚した場合のペナルティは申告した場合より大きくなります。
具体的には、無申告加算税（本来の税額に15〜20%を加算）や延滞税が発生します。「申告するのが面倒」という理由で後回しにするより、期限内に申告する方が結果的に安心です。
副業の所得が20万円を超えているのに申告していない年がある場合は、遡って申告する（期限後申告）ことも可能です。放置するより早めに対処することをおすすめします。
⑥ まとめ：判断できたら次のステップへ
この記事の3行まとめ
① 副業の確定申告が必要かどうかは「収入」ではなく「所得（収入－経費）」が20万円を超えるかで判断する。
② 所得が20万円以下でも、住民税の申告や他の控除申告との絡みで注意が必要なケースがある。
③ 申告が必要と判断したら、住民税の「普通徴収」設定を忘れずに。副業バレを防ぐ重要な手続きです。
「自分は申告が必要だ」と判断した方は、具体的な手順を解説した記事を参考にしてください。
👉 申告のやり方・手順はこちら：Uber Eats配達員の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも迷わない手順
👉 経費として使えるものの詳細：Uber Eats配達員の経費一覧【完全版】｜何が使えて何が使えないか実体験で解説
👉 副業バレ対策：副業が会社にバレる本当の理由と対策
👉 Uber Eats副業の全体像：Uber Eats副業完全ガイド｜2児のパパの実体験まとめ
